南浦和商店会会員規約

南浦和商店会規約

■第1章…総則
(名称)
第1条 
本大会は南浦和商店会と称する。

(目的)
第2条
会員相互の融和・親睦と事業の繁栄並びに経済環境の変化に対応した商業の振興を図ると共に、地域社会に貢献することをもって目的とする。

(地区)
第3条
さいたま市南区南浦和と隣接する地域とする。

(事務所)
第4条
本会事務所は第3条の地域区内に置く。

■第2章…事業
(事業)
第5条 本会は第2条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 商店会振興に関する調査研究及び情報資料の収集。
(2) さいたま市行政並びに、さいたま市浦和商店会連合会及び関係諸団体との連絡協調に関する事項。
(3) 商店会に於ける宣伝広告活動の実施。
(4) 商店会繁栄の為の共同事業。
(5) 商店会振興の目的を達成する為の事業。
(6) 会員及びその従業員の福利厚生に関する事業。

■第3章…会の構成
(会員)
第6条 本会は第3条で定めた地域内で事業を営む者と、本会の目的に賛同し活動参加を意思表示した者とによって組織する。
(入会)
第7条 本会の会員になろうとする者は、その意思によりいつでも入会することができる。
     但し、入会時に入会金を支払うものとする。

(会員の権利)
第8条 会員は規約に別に定めるものの他、本会の目的の達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に有する。

(会員の義務)
第9条 会員は規約その他本会が定める規定を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。

(会員の納入義務)
第10条 会員が入会に際し総会において定める会費を納めなければならない。

(脱会)
第11条 会員が本会を脱会するときは、意思を会長に伝達しなければならない。但し、この場合既に納められた会費の返還はしない。

(除名)
第12条 会員が次号のいずれかに該当するときは、総会において委任状を含む会員の3分の2以上の同意を得て、その会員を除名することができる。尚、当該会員には議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。また、除名された会員が既に納入した会費入会金、その他の金品は、これを返還しない。
(1) 会費納入の義務を履行しないとき。
(2) 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的隊行に反する行為をした時。
(3) 本会の秩序を著しく乱す行為をした時。

(事業年度)
第13条 本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

(経費とその賦課)
第14条 本会の経費は会費、入会金及び寄付金その他収入をもって、これにあてる。
第15条 会費並びに入会金の額は、総会に於いてこれを定める。

(資産の構成)
第16条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 会計
(3) 年会費
(4) 寄付金品
(5) 事業に伴う収入
(6) 資産から生じる収入
(7) その他の収入

(資産の管理)
第17条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は規約に別に定めるものの他諸規定に定める。
(会計区分)
本会の会計は、次の2種に区分し各事業年度毎にこれを処理する。
(1) 一般会計通常の事業遂行に関する収支の経理。
(2) 特別会計一般会計で処理するには不適当と認められる大規模もしくは特殊な事業
第18条   関する事業別の収支の経理。

第四章 役員・顧問・相談役
(役員)
第19条 本大会に次の役員を置く。
      会長  1名     監事  2名    理事  若干名
      副会長 若干名    会計  若干名
(役員の選任)
第20条 役員は次の方法に依り選任する。
(1) 会長・副会長・監事は理事で構成する「役員選考委員会」によって推進し総会の承認を得ること。
(2) 監事並びに副会長・理事・会計は会長が委嘱する。

(顧問・相談役)
第21条 本会に顧問並びに相談役を置くことができる。
(役員・顧問・相談役の任期)
第22条 本会の役員・顧問・相談役の任期は2年とする。但し再任は妨げない。補欠により選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の職務)
第23条 本会の役員はそれぞれ次の職務を担任する。
(1) 会長は本会を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときその職務を代行するほかに、「部」、「委員会のいずれかを担当し、その指導にあたる。部会員のうち副部長又は委員長を若干名推進し会長に報告する。
(3) 理事は委員会を構成し、業務の執行を決定する。
(4) 監事は本会のかいけいを監査する。
(5) 会計は本会の会計を担当する。
(6) 理事は理事会で本会の運営に係わる基本的な重要事項について審議する。

第5章 会議
(会議)
第24条 本大会の会議は定時総会、臨時総会、正副会長会、理事会とする。但し、全ての会議に於いて構成を拡大して会議を開催することもできる。
(1) 定時総会、臨時総会は会員をもって構成する。
(2) 理事会は会長、副会長、理事をもって構成する。
(3) 正副会長会は会長及び副会長をもって構成する。

(会議の招集)
第25条 本会の会議の招集は次のとおりに定める。
(1) 定時総会は毎年事業年度終了後2ヶ月以内に会長が招集する。尚、総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会議の日の10日前までに会員に通知しなければならない。
(2) 臨時総会は理事の3分の2以上の同意により開催を要請した場合、若くしは会員の3分の2以上の同意により開催を要請した場合、会長は要請せれた日から30日以内に開催しなければならない。
(3) 理事会は理事の3分の2以上の同意により開催を要請した場合の他、正副会長会で必要と認めた場合、会長はこれを招集する。
(4) 正副会長会は会長が招集する。
(5) 監査会は会長が招集する。

(会議の議長)
第26条 本会の会議の議長は会長がその任にあたる。

(会議の議決)
第27条
(1) 総会において、やむを得ない理由により会議に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
(2) 会議の議決は、委任状を含む出席者の過半数をもってこれを決する。可否同数の場合は議長がこれを決する。尚、部会で議決した内容は正副会長会の承認を得ること。

(総会の議案)
第28条 本会の総会は次の事項を審議する。
(1) 事業報告、収支決算の承認と事業計画、収支予算の決定及び変更。
(2) 役員の決定と承認。
(3) 規約及び規定の制定、変更及び廃止。
(4) 会費及び入会金の額、並びに微集時期の決定。
(5) その他、必要と認められる事項。
尚、特に審議されなかった事項については前年または例年のとおりとする。
(理事会の議案)
第29条 本会の理事会は次の事項を審議する。
(1) 総会で制定すべき規定。
(2) 総会で制定すべき規定の実施細則。
(3) 室・委員長より提案された事業。
(4) その他、必要と認められる事項。

(会議報告の業務)
第30条 本会の役員は次に該当するとき報告の業務がある。
(1) 本会から選出された、さいたま市浦和商店会連合会所属委員は、さいたま市浦和商店会連合会会議に出席した内容を理事会に報告しなければならない。
(2) 本会から選出された、南浦和東部地区商店会連合会所属役委員は南浦和東部地区商店会会議に出席した内容を理事会に報告しなければならない。

(会議の議事録)
第31条 会議の議事録は議長又は出席した者が作成し、これに署名するものとする。但し、
     但し、議事録には少なくとも次の事項を記載しなければならない。
(1) 開催した日時と場所。
(2) 出席者の数。
(3) 議事の経過と要領。
(4) 議案別の議決結果。

(附則)
第32条 本規約に定めていない事項については「細則」を準備し、または正副会長会に於いて審議し決定する。尚、正副会長会で決定した内容のうち、金銭に係わる特に重要なものを「内規」として尊守する。



ページの先頭へ